2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への
その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への
○福原参考人 先生から、私どもは坑内労働者の保安に対する教育についてマスクの着用等の義務が法律にあるにもかかわらず、これをさせなかった等々のお話がございましたが、私どもといたしましても、これは金属鉱山等保安規則にございますので、会社あるいは当時の原燃公社といたしましても当然これの指導徹底には特に力を入れておったわけでございます。
この課題は、住友金属、三菱金属が手掛けている核燃料加工の技術であるし、動力炉事業目も、すでに旧原燃公社時代に加工に関する経験をもっている。 第二は、小片の組立てあるが、爆発の装置には、ガンバレル方式とインプルージョン方式の二万式がある。前者は、筒状の容器の両端に爆発材料を入れ、火薬の爆発によって、両側から（あるいは一方から他方に）押しつける方式である。
○飯塚政府委員 原子力につきましては、従来から原燃公社あるいは原子力発電所等につきまして、国の予算も導入いたしましてその推進をはかっておるわけでございます。
○本田政府委員 いまどの程度の陣容があるかは存じませんので、後ほど御説明をさせていただきたいと思いますが、動燃事業団の担当理事は長く鉱山会社におられた方で、この方面の権威でもございますし、従来からもそういう意味で、原燃公社を引き継いだ関係から動燃事業団には有力な技術者がいるのが現状でございますので、技術的な援助はできるように考えておるわけでございます。
しかし、原燃公社が現在やっております内容というものは、いわゆるプルトニウムの採取、それから国内におけるところのウラン鉱の発掘等を中心といたしました事業内容形態でございます。大体従業員が七百名くらいおるわけでありますが、そのうち二百名くらいは国内におけるウランの発掘というものに人形峠等を中心にして働いておる。
○船田譲君 いまの再処理工場は原燃公社の敷地におつくりになり、原燃公社がおやりになるということですが、地元に、いまの安全性の問題について、かなり不安の念を持って反対される向きがあると聞いておりますが、その後どういうふうに推移しておられるか、伺いたいのが一つと、それから、使用済み燃料の中の減損ウランそのものはそれほど問題ないにいたしましても、いま申されたプルトニウムが特に危険だというわけで、いまのお話
○船田譲君 次に、最近新聞で知ったのですが、日立、東芝と外国のメーカーと提携いたしまして、国内に燃料加工の工場を設立する計画が発表されているようでありますけれども、核原料物質の探査、採鉱、製錬、それに一貫して燃料加工ということからいって、原燃公社では燃料の加工の工場をおやりになる計画がないのかということが一つと、それから先ほど申し上げましたように、一応いまの探査の状況では、一九七〇年ごろにウランの市場価格
○船田譲君 その次に、わが国での自主的な核燃料サイクルを確立するためには、どうしても、先ほど局長もちょっとお話しになりました国内での再処理工場の建設の問題、あるいは核燃料物質から燃料を加工製造する工場の問題等があると思うんですが、大体原燃公社、あるいはほかのところはどうか知りませんが、日本国内で使用済み燃料の再処理工場を建設する計画、それから燃料の加工製造といいますか、燃料物質から燃料をつくる、そういう
○船田譲君 なお、探鉱を行なっているのは原燃公社と地質調査所だと思いますが、その仕事の割合いというのは、やはり公社のほうが多いわけですか。
○船田譲君 先ほどのお話のように、国際的な価格から見て、たとえば、原燃公社の採鉱のコストが高くても将来のことを考えてやっておられるということでありますけれども、その場合に、現在の原燃公社に、海外の資源、特にいわゆる開発のおくれている東南アジアその他の国々に対する海外資源の探鉱をやらせるようなお気持ちはございませんか。
ただ問題になるのは、原燃公社が仕事がしやすいかどうかという問題と、それからそれがコストにどういうふうに影響するかという問題であろうと思います。ここでは大事なことは、やはり安全性の問題とコストの問題とのかね合いになってきているのだ、こういうふうに私は思いまするので、この点について私は、この再処理工場設置については、企業として産業を育成し発展させるためにコストを考えることは当然必要なことだと思います。
どこにつくるかということについては、これはこの前少しことばが足りませんでしたので、この機会にもう少し率直に申し上げたいと思いますが、そういう考え方でございましたので、二、三年前以来あの地区につくるということを原燃公社として具体的に計画を進めておりまして、これは科学技術庁としても十分承知をしておるわけでございます。
実は、当初、射爆場の返還を政府としてアメリカ側にも要請をする、そのことがきまり、かつ発動いたしましたその時期から以降、将来原燃公社の再処理工場をそのあとにつくりたいという計画を持ちましたことは事実でございます。そうして、この関係から現在もいろいろの点から検討いたしておるわけでございますが、これをこの射爆場のあとに必ず設置をするということをきめておるわけではございません。
○愛知国務大臣 それはいまの御意見と全く同じでございまして、先ほどもちょっと触れましたように、原燃公社としてはこの四十年度から設計に入るわけでございまして、それをもとにして的確な安全審査というようなことが行なわれる。
○国務大臣（愛知揆一君） 使用済み燃料の再処理の問題は原燃公社でやると、専担をするというたてまえで、現在もその具体的な進捗をはかっておるわけでございまして、ただいま民間で処理ということは考えておりません。
これに対して、発電所などはすでに公益専業としてそういうことができておりますけれども、そうでない、たとえば今度原燃公社の再処理試験所であるとか、あるいは原子力船であるとか、あるいは原研の内部でも、いままでやっております炉のほかに、放射性物質をやっております場所とか、再処理の試験所とか、いろいろございますから、そういった全般の施設に対する規制というものは私はぜひあるべきだという考えを持っております。
東海村には、もちろん御承知のように原子力の研究所がありますし、それから原燃公社もありますし、さらに日本原子力発電会社の東海村の発電所も現在建設中でありますし、さらに聞くところによりますと、今後民間の原子力産業施設もあのあたりにできるのじゃないか、こういう話も聞いておりますが、そうしますとあの地帯の周辺——原子力施設の周辺を整備するということが必要なんじゃないか。
ところが、承るところによると、近く原子力委員並びに原燃公社の幹部の方々が現地へお見えになるということですが、西村さんいらっしゃいますか。
そうしますと、今の原燃公社は第二号炉をアメリカ製の炉を作る。大体そういうふうに決定しておる。一体、炉型というものはどこできめるのですか。どういうものが適当であるかということは一体どこできめるのか。これを一つ伺っておきたい。
ところが、最近においてイエロー・ケーキの値段というものを私が教わりましたところによりますと、今、原燃公社において海外より購入しておるところの値段というものは、三十五年六月カナダから六千五百キログラム、ＦＯＢポンド当たり四・九ドル。これは東海渡しに換算いたしますと、一キログラム当たり三千八百八十円、そしてこれは品位が八〇％以上だ。
つきましては、この三県の国政調査の結果及び従来自分なりに考えておりましたことにつきまして、この際、原子力局長及び原燃公社の高橋理事長、さらにまた通産省の鉱山局長に、それぞれ質問をいたしたいと存じますので、どうかお考えの点を遠慮なしに一つお答えを願いたいと存じます。 その考えをまとめて申し上げますと、第一は、国産原子燃料の開発問題でございます。
この廃棄物質の再処理の問題については、原燃公社が国内にあるものすべてを一括して責任を持って処理しなければならぬことだと私は思っておりますが、その点は一体どういうふうにお考えになっておるかということです。
○北條委員 先般来、原燃公社が持っております鉱区のことを調べてみますと、鉱区というものの大部分が、民間の会社なり個人と原燃公社との共有になっておるのです。これは非常にまずいことだと思うのです。将来いよいよその鉱区を開発するということになって参りますと、鉱区を持っている人に原燃公社は必ずロイアリティというか、そういうものを払わなくちゃならぬということになってくる。